許せない!卑劣な風評被害と戦う方法とは!

増え続ける風評被害について

インターネット人口の増加に伴い、匿名で発信できるようなサービスも増加の一途をたどっています。そうした中で、特定の他者を貶めるような根拠の無い書き込みをする人も増えており、その手口も年々巧妙化しつつあります。サービスの側も規定違反を報告する機能を付けて対応していますが、まだまだ実際の被害を食い止めるようなところには至っていません。最初は悪ふざけだったものが、本格的な風評被害に発展するケースも多々あり、大きな社会問題となっています。

プロバイダは協力する義務がある

そうした流れの中で制定された法律がプロバイダ責任法です。プロバイダは警察の求めに応じて、犯罪者の情報を開示する義務を背負っています。ですから被害者は、法に乗っ取り自分が受けた被害が事実無根であることを証明すれば、必ず勝利できるようになっています。一昔前はこうした被害は泣き寝入りするしかありませんでした。しかし現在は警察とプロバイダと消費者庁がタッグを組んで、迅速に対応するような体勢が整いつつあります。

警察も実績を挙げつつあります

犯罪者側の手口は年々巧妙になっていますが、警察もそうしたやり方に負けずに、年々走査を洗練され続けており、既に多数の逮捕実績を挙げています。相手の顔が見えないからといって「どうしようもないのか」と諦めてしまう必要はまったくありません。寧ろ犯人の情報はきっちりとプロバイダに残っているので、証拠がつかみやすく、検挙もしやすい案件なのです。ですから泣き寝入りなどせずに、被害届を出し、きっちりと戦いましょう。

東日本大震災などでも風評被害はありました。風評被害対策をきちんとしなければ関係ない人達にも迷惑です。